水災時の被災者生活再建支援

取組中

江南市　税務課

実施期間	2025年９月～（協定締結日：2025年９月１日）
関連するSDGsゴール

解決したい地域課題	・水災時の被災者生活再建支援水災により住家に被害を受けた方が各被災者支援制度を利用するためには、「り災証明書」の交付が必要となりますが、交付に際し、市で被災状況を調査する必要があり、水災が広範囲に発生した場合、全ての調査に時間を要する可能性があります。

取組内容	損害調査結果の提供及び利用に関する協定を締結することで、水災発生時に三井住友海上火災保険株式会社愛知支店が保険契約者に対して実施する損害調査情報を市へ提供することにより、「り災証明書」の迅速な交付が可能となります。

取組状況	2025年９月１日に三井住友海上火災保険株式会社愛知支店と損害調査結果の提供及び利用に関する協定を締結しました。

期待する効果	・被災者の早期生活再建・「り災照明書」の速やかな交付　（被災者：申請時の負担軽減、市：被災状況調査の負担軽減）

担当者	江南市　税務課　家屋償却資産グループ電話番号：0587-54-1111　内線（264）メールアドレス：kazei@city.konan.lg.jp